日本カジノ管理委員会

日本政府は、国内のIR運営事業者を監視・監督するカジノ管理委員会を、内閣府の外局として設置しました。カジノ運営に必要なライセンスの発行を行うほか、ギャンブルおよびマネーロンダリングに関する問題の対策管理を行うことになります。
委員長には元福岡高検検事長の北村道夫氏、他4人の委員には元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏らが就任しました。

同委員会は、公正取引委員会、国家公安委員会などと同じく独立した強い権限を持っています。カジノ企業のライセンス発行と取り消しを行う権限を持っており、犯罪組織等の反社会的勢力と事業者の関係や、役員の犯罪歴、海外口座の調査など、身元確認を担当することになります。

カジノ管理委員会の推薦も考慮しつつ、政府はIR施設に関して幅広い戦略を展開していく予定となっています。地方政府および事業者は、最大3都市が承認されることになります。

横浜市、大阪市/府、和歌山県、長崎県が入札に興味を示しています。北海道と千葉は断念しました。

汚職スキャンダルに揺れる中、IRを担当する武田良太行政改革担当大臣は、「市民の信頼を得られるよう、公平で偏りのない、独立性を確保した組織を望む」と述べました。

ライセンスの状況

国会では基本方針の策定が行われており、3軒のカジノ計画の枠組みとして機能することになります。この方針により、入札への最低条件が明記されます。

カジノ事業者は各県や地元企業と協力し、中央政府に対して共同でライセンス申請を行っています。

有利だと見られているのが、ラスベガス・サンズとMGMリゾーツです。その他世界的なカジノ事業者として、メルコ・リゾーツ、ウィン・リゾーツ、シーザーズ・エンターテインメント、ハードロック、ギャラクシー・エンターテインメント、SJMホールディングスらが入札を行う可能性があると見られています。

MGMリゾーツの最高経営責任者(CEO)であるジム・ミューレン氏は、1軒目のカジノとしては大阪が最有力だと述べています。また、横浜、和歌山、長崎、北海道、神奈川にも可能性があります。

議員らは、商業カジノが国益に資するものであることを国民に納得してもらえるかどうかについて特に懸念を抱いています。先程の基本方針ではギャンブルに関する保護対策が基本条件になることがほぼ確実なため、事業者らはその点を強調していく必要があります。

カジノに対する圧倒的な反対にもかかわらず、首相および与党自民党は参院選で賛成過半数を獲得しました。カジノは国の経済を多様化させる手段であり、観光客への魅力を高められるものだと首相は述べています。
アナリストらは、日本に建設予定の3つのカジノは収益面で世界第2位のカジノ市場になり、早い段階で中国のマカオを上回ると予想しています。モルガン・スタンレーによると、全リゾートが全面的に運営を開始した場合、GGR(カジノの総粗収益)は毎年150億ドルに上ると予測されています。